「組織内のダイバーシティー（多様性）の重要なテーマの一つである女性の活躍推進に向けて、企業として、経営者として考え、行動することを提言」をまとめたリポートをもとに、マーサーのマルチナショナル・クライアントグループのグローバルリーダー兼世界経済フォーラム（ダボス会議）におけるGlobal Agendaカウンシルを務めるPtricia A. Milligan（パット・ミリガン）氏の講演そしてパネルディスカッションに参加してきまた。
2025年までに世界で$12兆の経済成長の可能性があると言われている中、各国がどのような行動をとることでどれだけGDP向上が見込まれるのか、そしてその中で日本がどのような変革と行動が必須であるか、ビックデータをもとに分析した結果を聞くことができました。
ミートアップの内容を以下にリポートします。
By SERECC主宰 Mikako Aoki
日本が必要とされる変化 3つ
各国が経済成長をしていく中で日本の経済成長を継続していくために次の3つの変化が必須であるとPtricia氏がプレゼンしています。
「GDP Growth Organizational Effectiveness (GDP成長と組織有効性）」
「Shrinking Population & Aging Society(人口減少と高齢化社会）」
「Culture & Diversity(文化と多様性）」
過去約２０年間GDPが平行推移し近年は下降気味である日本は、総合的に組織のあり方と有効性を高めGDP成長につなげる計画、そして少子化問題の解消と異文化アジリティー力（柔軟性）を高め、多国籍やジェンダーを取り入れ多様性を高めることが求められています。
それを克服するための一つ要因として日本でも女性活性化推進が上げれらていますが、現状日本女性にとって仕事と子育て両立の負担、ロールモデルがいない、時間管理型勤務、そして社会的サポート不足が課題となっています。
これら課題を解消するために何が必要か
複雑な現状課題ですが、一つずつ紐解くことで変化は必ず起きてきます。
まずは、⑴〜⑶の社会的認知と文化的変化に集中することが課題を解消していく道です。
⑴ 行政や企業が行動を取り始めている託児所増設や父親育児休暇制度等の経済的制度的な支援の推進
⑵ 女性の就職支援や管理職のための教育の提供
⑶ 通勤交通機関の充実や安全の確保、在宅勤務推進
企業側幹部や管理職は、企業成長戦略の一環としてこれらを取り入れ行動することが大切です。
女性労働状況 グローバル VS アジア
グローバル全体では、女性労働率は向上しています。ポジションレベルを5つに分類しわかりやすくグラフ化したデータが以下リンクの報告書に掲載されています。
グローバルの統計では、エグゼクティブ（幹部）で女性の比率は２０％、シニア管理職２６％、管理職３３％の割合になります。
アジアをグローバルと比較すると、全体的に管理職率は低く上記の３つのアクションを雇用側である法人が積極的に会社の戦略の一部として取り組むことが求められています。一方、女性達も働き続けられる環境作りのために自ら取り組みまた交渉力を磨き能動的に変えていくことも大切であるとパネルディスカッションであげられていました。
以下リンクは、２８ヵ国１６４社１．７百万人を対象に調査し１７８回答のデータをもとにまとめた報告書です。
これから
SERECCは、去年から「女性として働き続けるためのコーチングオンラインサロン」を開設しています。
統計からあげられている課題は理解できても、日々女性私たちにどのようにリンクしているのか、また個々の悩みや課題を実際どのよに解消していけばいいのかを一緒に考え、具体的な行動計画を立てていきます。
そして、緻密に継続できるように定期的にフォローし実現への道を一歩ずつ進むお手伝いを続けていきます。
